氷販売事業のよくある質問（FAQ）

大変ありがたいことに、氷販売事業についてのお問い合わせを最近、数多くいただいております。
そこで、よくある質問（FAQ）としていくつか記載したいと思います。

　

Q：氷販売事業とはどのような事業なのか？

A：弊社の自己資金で製氷施設を建て、氷の販売収益により投資回収を図る事業です。基本的には無人で24時間自動販売できる施設ですが、氷代金の回収は漁協様に委託します。

この事業では、弊社が自ら氷の販売者となることで
製氷機器についての改善ポイントが見つけやすく、新機種の開発に役立てています。
また、製氷施設の視察を希望しているお客様へのPR及び施設見学にも適しており、広告塔としての役割を果たしています。

　

Q：アイスマンに氷販売事業を依頼するメリット、デメリットは？

A：漁協様にとっては製氷設備の初期投資額ゼロ、機器修繕費ゼロ、ランニングコストゼロ、
さらに場合によっては家賃収入、事務手数料が漁協様に定期的に入るメリットがあります。(※事業契約内容によっては変更あり)
また、貯氷庫内の様子をカメラで随時監視しているため、未然にトラブルを防いだり、万が一トラブルが起きても早急な修理を可能として
氷の供給を絶やすことのないように努めています。

　

デメリットは、漁協様へ氷の収入が入らなくなることです。氷販売事業は規模の選定を間違えなければ収益を生む可能性の高い事業です。
さらに補助金の対象となる場合は三分の一、二分の一、もしくはそれ以上の補助金の可能性もありますのでご相談ください。

　

Q：この事業はどのような場所や業種が対象となるのか？

A：現在、氷を販売している場所や業種の全てが対象となります。
主に、漁業協同組合様が運営する製氷施設、市場などを想定していますが、
氷の販売実績が記録されているところであれば場所や業種は問いません。
数年間の販売実績をもとに製氷機器の能力や規模を選定し、費用対効果を念頭に事業決定させていただいております。

　

Q：氷の販売単価は？

A：現在の氷の販売額と同額以下で検討させていただきます。
販売単価を上げるとどの程度販売量が下がるのか予測がつかず、
氷の需要者にもご迷惑がかかるためです。

　

Q：既存の製氷施設があるが有効利用できないか？

A：老朽化した機器を入替え、建物はアイスマンが賃借させていただく方法もあります。
採算性が上がり、事業として成り立ちやすくなります。

　

Q：氷販売事業を申し込むには？

A：まずはお電話かメールにてご連絡ください。
過去数年分の氷の販売実績などの必要書類をいただけましたら、数日で事業の可否の判断が可能です。
事業可能な場合、事業計画書をアイスマンにて作成しご提出いたします。
それを基に自己資金で製氷設備を導入(または更新)されるかどうかをご検討ください。